喫煙問題

共同住宅での喫煙問題

東京都では、2020年4月1日から「東京都受動喫煙防止条例」が施行され、喫煙に対する社会からの見方は、厳しさを増しています。アパート経営においてもトラブルは増加傾向にあり「バルコニーでの喫煙で洗濯物に臭いが付く」「タバコのポイ捨てが困る」といったクレームの連絡が絶えません。

喫煙者には「タバコ吸う場所変えて頂く」又は「自宅で吸うのを止めて頂く」ようにお伝えしていくのですが、タバコ好きの方は簡単には止めませんので、何度もやり取りすることになってしまいます。

また、喫煙自体が違法では無いので、「止めて下さい」と命令をする事が難しく、お願いベースの注意になってしまうので問題解決に苦労するところです。しかし、タバコ嫌いな人は年々増えており、放置してしまうと優良な入居者が出て行ってしまい、家賃収入が落ちてしまいますので、適切な対応が必要です。

喫煙の特約で抑止する

喫煙対策として、新規で契約する入居者に対しては、喫煙についての特約を契約書に入れることをお勧めします。

参考までに、弊社で使用している特約をご紹介しますと「喫煙による汚損又は破損は、借主の責任と負担において修復する。又、本物件(共用部を含む)での喫煙につき、近隣の方から苦情等が出た場合には、喫煙場所を変える又は、物件では吸わない等の対策をするものとする。」を入れて契約時に注意喚起をしています。

この文言が入っていると抑止力にもなりますし、トラブルが起きた時に、特約に沿って対応出来るので解決が早くなります。

既に入居中の場合は、喫煙自体が違法なことでは無いので、強制的に止めさせることは出来ません。しかし、東京都ではタバコ条例が出来て規制強化されている事と、社会的にも嫌がる方が増えている事を根気良く丁寧に説明して、マナーを厳守してほしい旨を伝えます。話の論点を、喫煙自体を否定するのではなく、喫煙により他人へ迷惑が掛かっている事を上手に伝える事がポイントです。

電子タバコの注意点

電子タバコですが、匂いも少ないのでトラブルに成る確率は紙タバコよりも低くなります。

したがって、紙タバコでトラブルが起きた場合、電子タバコに変えてもらって様子見る事も方法としてあります。但し、匂いや健康への害が無いと完全に立証されているわけではありませんので、状況によっては電子タバコも控えて頂く可能性がある事を必ず伝えて置かないと、後で大きなトラブルに繋がります。

喫煙トラブルの対応策

  • 対応策①:賃貸契約書に喫煙に対する特約を入れる。
  • 対応策②:喫煙を責めるのではなく、迷惑行為になってしまっている事を根気良く説明する。
  • 対応策③:電子タバコにしてもらい様子を見る。