敷金精算について

敷金精算について

賃貸経営の揉め事で多いのが敷金精算です。敷金が賃料の2ヶ月分だった時は、敷金内で精算済みましたので資金精算が楽でした。しかし今では、敷金が賃料の1ヶ月分又は0の契約が一般的になってしまいましたので、原状回復費用が嵩んでしまうと、敷金で足らなくなり揉めてしまいます。大抵の入居者は、敷金を超えての追銭精算になると、難癖をつけてきたり音信不通になったりと、何とか払わないようにしてきます。

対応策としては、敷金を超えないように、リフォーム代金が安い業者を使う事と、他に安く上がる工事方法が無いか考える事です。それと、保証人や保証会社を契約時にしっかり整備しておき、本人が払えない場合に対応出来るようにしておくことも大事です。

敷金精算で気を付ける事

敷金精算で揉めてしまうのは、借主が考えていた金額より多く請求されたと感じた時ですので、特にその辺を注意して話すようにすると円満に精算出来ます。

①原状回復工事の費用を抑える
まず大事なのがリフォーム会社の選別が重要になります。賃貸の場合、パーフェクトなリフォームをしても入居者次第で直ぐに傷つけられてしまう可能性があります。したがって、ある程度リフォーム価格が安い事と、安易に交換の提案ばかりでなく、使えるものは補修で済ませてくれる業者を選ぶことです。どんなに仕事が良くても、単価の高いリフォーム業者は賃貸の原状回復工事に向きませんので注意して下さい。

②保証人・保証会社の整備選別
どんなに調整を取っても、敷金精算が上手くいかない場合は有ります。その場合に備えて、保証人や保証会社の整備・選別をしっかりしておくことが必要です。まず保証人の場合ですが、親が保証人でないと滞納時に払ってくれる可能性は極めて低いので、原則親にして下さい。(保証会社の統計でも明らかです。)また、保証会社の場合は、滞納保証についてはしっかりしているので心配ありませんが、原状回復費用の部分については、契約者自身の責任と認めたもののみが保証の対象となります。しかし、本人と話が纏まらないから保証会社に相談しているので、本人が認める可能性は低く保証はしてもらえません。弊社では、保証会社に交渉して特別に「借主の承諾が無くても、東京ルール内の原状回復費用を補償する」という特約を入れてもらいリスクを回避しています。

敷金精算の対応策

  • 対応策①:安価で提案力のあるリフォーム会社を見つける
  • 対応策②:保証人は対応してくれる可能性の高い親にする
  • 対応策③:保証会社は、特約を付けないと原状回復費用の保証は厳しい
  • 対応策④:敷金精算は不動産会社(人)の技量差が如実に出ます。経験値のある会社(人)に頼む