昨今の物価上昇により、光熱費等を含む管理維持費や固定資産税等などオーナー負担の増加を受け、更新時に家賃改定を検討する方が増えています。とはいえ、借地借家法上、契約中の家賃改定は借主の合意が原則で、合意に至らない場合は調停や訴訟が必要となるため容易ではありません。そこで、直近の市場動向を踏まえ、無理なく受け入れられた増額の成功事例をご紹介します。
世田谷区のアパートで家賃59,000円のお部屋。10年以上の長期入居により相場より約1万円低い状態でした。更新時に1万円増を検討しましたが、約17％の上げ幅は拒否リスクが高く、訴訟となれば費用・時間・関係悪化の懸念があります。そこで近隣相場データや成約事例を提示しつつ、まずは受け入れやすい3,000円の増額を提案しました。結果、あっさり受諾され、オーナー様にも収益改善を実感いただけました。
参考までに、弊社では5％以下の家賃増額に対しては、80％程の成功率になります。
【家賃増額のコツ】
① 家賃の5％程度の入居者が受け入れ易い上げ幅にする。
② 10％以上の増額は拒否リスクが高いので、段階的改定の提案で納得感を高める。
③ 訴訟は費用・期間・関係悪化の負担が大きいので、極力避けるようにする。
著者名：石川 和寿
ハウスコレクションの管理内容
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