世田谷区における生活保護受給者の家賃・賃貸事情

生活保護

家賃の上限金額が定められている生活保護受給者数は年々増えてきており、世田谷区でも生活保護受給者数は増加傾向にあります。世田谷区に賃貸物件(アパート)をお持ち方の中でも、「生活保護の方が入居できますか?」と、質問を受けたことのある方は多いと思います。しかし、生活保護の制度をあまり理解されていなく、悪い先入観をもたれてしまっていることが原因で、世田谷区での生活保護受給者の受け入れ態勢は、まだまだ万全とは言えません。そのため、生活保護受給者の方は多数の物件に問い合わせをして、やっとの思いで賃貸物件(アパート)に入居しております。また、この受給制度は何度か見直しがされており、直近ですと2015年(平成27年)の7月1日に制度変更が起こりました。今回は、こちらの改変がされた内容を基に、世田谷区の生活保護受給者の家賃・賃貸に関してご説明いたします。

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【目次】

  1. 生活保護基準と賃貸物件探し
  2. 生活保護の改正における賃貸への影響2015年(平成27年)7月1日
  3. まとめ
  4. Q&A

1.生活保護基準と賃貸物件探し

物件探し

生活保護を受給する方には必ず理由があり、その理由が保護基準に満たされていれば保護を受給できるようになります。

【生活保護になる基準】

①土地などの財産(車を含む)を持っていないこと。

②援助をしてくれる身内がいないことが完全に判明した時。

③病気や怪我で働けなくなった場合。

④これら①~③を満たしており、1ヶ月の収入が国の定めた基準を下回っている場合。

これらが認められた場合に生活保護開始が決まります。

しかし、例外のケースも多々あり、母子家庭でお金に困っていたり、重大な怪我や病気、精神病、障害が原因で病院の近くに住む必要がある場合には特別基準額を適用できるケースがあり人それぞれ違います。

生活保護受給に関してネガティブな意見が目立つ昨今ですが、こうしてみると、普通の生活が出来るが、ほんの少しの原因で受給されている方もいることが分かります。生活保護開始が決まると、生活保護の基準内での賃貸物件探しが始まります。

保護受給者には1人のケースワーカーがついて、その人物が受給エリアの賃貸を探す手伝いをしたり、上限支給額についての計算を行い、賃料(家賃)は幾らまで国から出るというような判断をしていきます。また家賃以外の費用も保護金として敷金、仲介手数料、火災保険料等が支給されますが支給額は自治体によって異なります。

賃貸物件探しは、区の窓口もありますが、受給者本人が直接不動産屋に来店する場合が多く、ケースワーカーに伝えられた条件に当てはまる賃貸物件を探していきます。

そこで、不動産屋は手持ちの物件で紹介をするのですが、特に世田谷の下北沢三軒茶屋エリアでは賃料(家賃)も高く、生活保護者を受け入れる物件が少ない為、物件探しに苦戦をしてしまうのが実情です。

2.生活保護の改正における賃貸への影響2015年(平成27年)7月1日

賃貸データ分析

生活保護受給者と賃貸物件はかなり近い関係に有ります。なぜなら、先に述べた通り、生活保護受給者は不動産や車などの財産を持っていないことが条件になりますので、受給を受ける場合は区の運営する施設に入居するか、基準内賃料(家賃)の物件でなければならないからです。

そこで、国は保護受給者に対して受給額の中から家賃に配当してよい金額を、お部屋の㎡数を基に算出しますが、2015年(平成27年)の7月1日にルールが変更になりました。

この㎡数のルールは土地の価値などが全国で異なるので、1級地から3級地に分けて賃料(家賃)を決めています。人気の下北沢や三軒茶屋エリアは1級地になります。

※1.1級地における保護基準(平成27年7月1日が新基準です)

生活保護の基準

 

 

※2.単身者の㎡数別の家賃限度額

生活保護の家賃限度額

 

 

上の表の新基準の欄が新たに変更された点になります。

※1表では人数のところで変更がありました。以前は2人入居の場合、69,800円が限度額でしたが、64,000円まで基準が引き下がりました。しかし、6人世帯に関しては75,000円までと基準が引きあがっております。

※2表では記載してある、㎡数ごとの家賃限度額は単身者のみの基準になりますが、三軒茶屋や下北沢エリアでは、この単身者の保護受給者の引越しが一番多いため、この変更は注意が必要になります。

以前はどんな物件でも住宅扶助費の上限支給額は53,700円が一律で決まっておりましたが、平米数ごとに上限支給額が変更されるようになりました。

この背景には、低所得層の平均家賃を保護受給者の平均家賃が上回ってしまうという問題が有り、住宅扶助の削減を国が掲げた為、検証を元にこの新基準が定められました。

もし以前の基準で入居した方が、改正後の基準に満たなくなってしまった場合には、区の生活支援課と協議の上「住み替えるのか?」「そのままで良いのか?」決める事になっています。

また家賃の他には管理費や共益費、水道光熱費は住宅扶助費の支給対象外になります。管理費や公益費がない物件が負担を抑えることにつながります。

3.まとめ

近年では生活保護受給者が増加傾向にあり、弊社も世田谷区の居住支援協力店になっていますので、生活保護受給者が受け入れ可能な賃貸物件は無いかと多数ご連絡いただいております。

世田谷区内の空室対策でお悩みの場合は、生活保護者の受け入れをご検討されるとよいかも知れません。しかし、現状のお家賃が住宅扶助費の支給上限額にかけ離れている場合は、保護受給者向けには貸せませんのでご注意下さい。

また生活保護受給者の方でも身元がはっきりとした保証人がいたり生活保護者が加入できる保証会社もありますのでそのあたりも確認することで、今後増える空室対策として、生活保護者の受け入れを、無理のない範囲でご検討できる要因になってくると思います。

最近では賃貸アパート、賃貸マンションを貸し出す場合には、賃貸管理会社に依頼するオーナーさん、大家さんが増加しています。ハウスコレクションには世田谷区で14年の営業実績により蓄積した賃貸管理の豊富なノウハウと、ご入居者の多様なニーズにお応えすることにより、賃料を下げずに空室期間を短縮することを可能にしました。その結果、空室率の低い賃貸管理サービスを格安料金【11,000円】で提供させていただく事を実現しました!

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著者名:高山 孝輝

【対応エリア】
世田谷区、杉並区、目黒区、渋谷区、新宿区、狛江市など

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4.Q&A

Q.世田谷区の家賃上限額は?

A.2015年の7月に制度変更があり住宅扶助の金額も変わりました。内訳として単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3~5人世帯69,800円、6人世帯75,000円、7人以上83,800円になります。また単身世帯だと床面積でも限度額が変わります。

Q.家賃の上限額を超える物件には住めますか?

A.はい住む場所に制限はございません。例として6万円が家賃の場合、住宅扶助の上限金額は53,700円になりますので、超えた分の6,300円を自分で支払うことで可能になります。しかしあまりにも上限を大幅に超える物件ですと福祉事務所から指導がはいると思われます。

Q.生活保護の支給日は?

A.一般的に多い日にちとして毎月1日~5日に設定されています。また設定された日が土、日、祝日、年末年始等の場合は前倒しで支給されます。

Q.生活保護の受け入れ対応も含め賃貸管理について相談できますか?

A.メールでのご相談が可能です無料相談にお問い合わせください。

 

 

※生活保護受給の事情により地域別の基準額が異なることがございます。詳しい家賃補助額(住宅扶助額)の詳細は各市区町村にお尋ねください。

世田谷区役所(本庁)

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