敷金精算について|世田谷区不動産管理会社-ハウスコレクション

敷金精算について

賃貸経営で特にトラブルが多いのが、退去時の敷金精算です。以前は敷金を賃料の2ヶ月分以上預かる契約が一般的で、原状回復費用も敷金内で収まるケースが多く、精算が比較的スムーズに進んでいました。しかし近年では、敷金が1ヶ月分または0円の契約が増えており、修繕費用が敷金を上回る場合、追加請求が発生してトラブルにつながるケースが増えています。
実際、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、敷金精算に関する相談件数は年間1万件以上にのぼります。多くの入居者は追加の請求に納得せず、支払いを拒否したり、連絡が取れなくなったりする傾向が見られます。

こうした問題を回避するためには、原状回復費用をできるだけ抑え、さらに保証会社や保証人をしっかり整備しておくことが重要です。

敷金精算で気を付けること

敷金精算で揉めやすい最大の理由は、借主が「想定よりも多く請求された」と感じることです。トラブルを防ぐためには、見積もりや請求内容を事前にわかりやすく説明し、透明性を持って対応することが大切です。
①原状回復工事の費用を抑える
原状回復工事は、リフォーム会社の選び方でコストが大きく変わります。賃貸の場合、過剰なリフォームは不要で、入居者の使用状況次第によっては傷むことも多いため、費用対効果を重視しましょう。ポイントは、以下の通りです。

必要以上に新品交換を提案せず、修繕・補修で済ませてくれる業者を選ぶ
価格が適正で、提案内容が明確な業者に依頼する
相見積もりを取って費用を比較する

最近では、原状回復専門のリフォーム会社も増えています。こうした業者を活用することで、コストの透明性が高まりトラブルを減らせます。

②保証会社・保証人の整備と選別
万一敷金を超える費用が発生した場合に備え、保証体制をしっかり整備しておくことが重要です。保証会社を利用する場合は、滞納家賃の保証はほぼ対応してもらえますが、原状回復費用の保証は「入居者が責任を認めた場合のみ」とされることが多いです。つまり、退去後に本人が責任を否認すると、保証の対象外になるリスクがあります。そのため、当社では保証会社と交渉し、「借主の承諾がなくても、東京ルールに準じた原状回復費用を保証する特約」を付与してリスクを軽減しています。このような特約の有無は、契約時に必ず確認してください。保証人の場合、統計的に親族（特に親）が保証人となる方が支払率が高い傾向があります。